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猪股会計事務所スタッフブログ

都市対抗交流試合

2017年04月19日(水)

どうも春部丸です。
3月に川口市・横浜市・春日部市の都市対抗交流戦に参加してきました。各市の代表だけに強豪ぞろいでした。自分の所属の市は川口市に対して1勝6敗、横浜市に対しても1勝6敗という非常に残念な結果でした。個人としては横浜市に1勝出来たことで少し貢献できたのかなと思っています。自分たちの負けた川口市のダブルスに対して横浜市の方が行った戦い方を見ることができましたので、戦略を決めてできたことが大きく、接戦でどちらが勝ってもおかしくないような状態でしたが結果を出すことができました。なかなかの緊張感の中で楽しかったですね。団体戦では多くの方と知り合いになれて交流を持てるという楽しみもあります。今後も参加できるように頑張ってみようと思います。

都市対抗戦【2】

2017年02月22日(水)

どうも春部丸です。
1月に埼玉県のテニスの都市対抗戦がありました。各地区から勝ちあがってきた市の代表戦です。各市の代表は一般男子ダブルス、一般女子ダブルス、ベテラン男子ダブルス1、ベテラン女子ダブルス、ベテラン男子ダブルス2、一般男子シングルス、一般女子シングルスという7チームの構成です。4勝で勝利です。私の所属しているチームは1回戦に4-3で勝利して2回戦へと進みました。1回戦の相手は、以前は優勝候補で非常に強かった市でした。自分のテニス仲間も優勝候補ではあったのですが、辞退していたので会場で会えず残念でした。試合会場で仲間と一緒にもり上がりたかったですね。自分の対戦相手は相手チームのポイントゲッターともいえる強敵で、2-8というスコアで負けました。2回戦はチーム成績は1-4で負けました。4敗した時点で打ち切りです。残念でした。今年度から初めて代表に選出されて出ましたので大変貴重な体験でした。来年度も選出されるように頑張っていきたいと思います。

非上場株式等についての贈与税の納税猶予

2017年01月20日(金)

どうも春部丸です。非上場株式の贈与についての話です。
後継者である受贈者が、贈与により経済産業大臣の認定を受ける非上場株式の株式等を先代経営者である贈与者から全部又は一定数以上取得し、その会社を経営していく場合にはその経営承継受贈者が納付すべき贈与税のうちその非上場株式等に対応する贈与税の納税が猶予されます。
この適用を受けるためには会社が経済産業大臣の認定を受ける必要があります。認定は原則として贈与の日の属する年の翌年の1月15日までに申請を行う必要があります。
(1)会社の主な要件には[1]経済産業大臣の認定を受けた中小企業者であること [2]常時使用する従業員が1人以上であること等 (2)先代経営者である贈与者の主な要件には[1]贈与前のいずれかの日に会社の代表権を有していたことがあること [2]贈与の時までに会社の代表権を有していないこと等 (3)受贈者の主な要件には[1]贈与の時において20歳以上であること [2]会社の代表権を有していること [3]役員等に就任して3年以上経過していること等があります。
この特例を受けるための手続は贈与税の申告書をその申告期限までに提出するとともにその申告書に特例の適用を受ける非上場株式等の明細や納税猶予分の贈与税の計算書など一定の事項を記載した書類を添付する必要があります。また担保を提供する必要があります。

箱根駅伝

2017年01月12日(木)

こんにちは、柏愛山です。
今年も正月恒例の箱根駅伝、盛り上がりましたね。私の母校國學院大學も2年ぶりに出場しました。二日間、最初から最後までテレビに釘付けです。母校の國學院大學はシード権(10位以内)を取ることが目標でしたが、出だしがあまり良くなく、結果16位で終わってしまいました。
その中でも優勝した青山学院大学は本当に強かったですね。特に印象に残ったのは7区の田村選手でした。出だしは好調だったんですが、途中脱水症状を起こしてフラフラになりながらもタスキをつなぐという一心で走っていました。この後に走る9、10区の選手が4年生で最後の走りだから、ここで棄権してタスキを途切れさせてしまうことは出来ないと思って走ってたそうです。ここにも青山学院大学の強さを見た感じがします。
毎年の事ですが、この箱根駅伝を見て、私も仕事を頑張ろうと思った新年早々でした。

都市対抗戦

2016年12月22日(木)

どうも春部丸です。
都市対抗戦と聞くと野球が浮かんでくると思いますが、テニスにおいても都市対抗戦があります。11月に埼玉県予選にあたる東部地区の大会がありました。その地区でベスト4に入ると埼玉県の大会に参加できるとの事でした。自分は初めての参加です。参加資格はその市に在住か在勤の必要があります。自分の所属のテニスチームの所在地と住んでいる住所地が違うため今までなかなか出ることができませんでした。実力不足もあるのですが・・・。大会前に1度、練習会を兼ねた顔合わせがあり、本番となりました。結果は決勝戦で負け、準優勝です。対戦相手は自分の練習している市代表チームでした。それも一緒に試合に出ている相手です。途中まではリードしていたのですが、作戦の変更にあい逆転されました。終わってからコミュニケーション不足による作戦変更に対応できなかったのが原因と反省しました。1月には都市対抗県大会がありますので、反省点をいかしていきたいと思います。

年末調整

2016年12月15日(木)

こんにちは、柏愛山です。
12月は年末調整の時期です。この年末調整を受けることでサラリーマンの方などは、わざわざ確定申告しなくても所得税の精算が完了します。ここで勘違いされている方が多いのですが、年末調整では医療費控除、寄付金控除、雑損控除はできません。また1年目の住宅ローン控除も年末調整によって控除することができません。これらは全て確定申告において申告することが必要です。よって、今人気のふるさと納税は年末調整では控除できません。確定申告によって控除することになります。ただ、ふるさと納税も確定申告をしなくても済む場合があります。それがワンストップ特例制度です。この特例は確定申告が不要な給与所得者などが対象で、ふるさと納税先が5団体以下(6団体以上は確定申告が必要)といった制約があります。ただ、手続き自体は申請書をふるさと納税先に提出するだけなので、だいぶ簡単になりました。また、この特例を利用した場合は所得税から控除されるのではなく、全額、翌年の住民税からの減額となります。ふるさと納税をされた方はこの特例制度の控除も検討してみて下さい。

美術品等についての取扱い

2016年11月25日(金)

どうも春部丸です。
平成27年1月1日以後に取得する美術品等について取扱通達の改正により新しい取扱いが適用されています。美術品等は絵画や彫刻等の美術品のほか工芸品などが該当します。改正後の通達では歴史的価値を有し、代替性のないもの(古美術品、古文書、出土品、遺物等)に該当しない美術品等で取得価額が1点100万円未満であるものは原則として減価償却資産に該当し、取得価額が1点100万円以上の美術品等は原則として非減価償却資産に該当するものとして取り扱うことになりました。取得価額が1点100万円未満の美術品等であっても時の経過によりその価値が減少しないことが明らかなものは減価償却資産に該当しないものと取り扱われます。
法定耐用年数は[1]室内装飾品のうち主として金属製のもの(例、金属製の彫刻)15年[2]室内装飾品のうちその他のもの(例、絵画)8年となります。
経過的取扱いとして法人が平成27年1月1日前に取得した美術品等のうち減価償却資産とされるものについては法人の選択により非減価償却資産から減価償却資産への変更が認められます。ただし、この変更については恣意的な処理を防止する観点から平成27年1月1日以後最初に開始する事業年度(適用初年度)においてのその資産区分の変更をおこなった場合に限り認められます。注意が必要ですね。

箱根駅伝予選会

2016年11月18日(金)

こんにちは、柏愛山です。
先月、正月に行なわれる箱根駅伝の予選会がありました。我が母校の國學院大學は、前回の箱根駅伝は出場出来なかったので、今年こそはと期待していました。結果は10位までが箱根駅伝に出場出来るところ、8位で箱根駅伝出場が決まりました。予選会前は通過間違いなしとの予想や、1位通過する等、かなりの前評判の高さでした。テレビ観戦していて、8位という順位に通過出来るか、ドキドキでした。あらためて、勝負はやってみないとわからないものですね。勝負に絶対はないんだなぁ~と思いました。とにかく出場が決まって良かったです!!
来年正月の箱根駅伝が楽しみです!!

テニス県大会②

2016年10月28日(金)

どうも春部丸です。
8月にありました埼玉県テニス大会の結果は2回戦敗退でした。2回戦からのスタートでしたので、初戦敗退ですね。対戦相手は知り合いで、お互いに対戦の5分前まで気が付かないような状態でした。話をして、コート番号を確認したところで気がついたような有様です。試合は順調に進み、5-2リードの状態までいきましたが、そこから逆転され6-7で負けとなりました。途中までの試合運びは落ち着いた状態でよかったのですが、相手が作戦変更して粘るようになってから流れが変わり敗戦に至りました。反省材料が満載です。
10月にはベテランの大会がありますので、反省点を生かして楽しんできたいと思っています。

印紙税

2016年10月21日(金)

こんにちは、柏愛山です。
よくある質問で、「印紙税の金額は消費税を含めた金額で判断するのですか?」というものがあります。確かに迷われるケースでもあります。これについては、その文書の記載金額に応じて印紙税が課税され、この「記載金額」とは消費税額等(消費税及び地方消費税の額)を含んだ金額とされています。だだ、不動産の譲渡に関する契約書(第1号文書)、請負に関する契約書(第2号文書)、金銭又は有価証券の受取書(第17号文書)については、消費税額等を区分して記載している場合、又は、税込価格及び税抜価格が記載されていることにより、その取引にあたって課される消費税額等が明らかである場合には、記載金額に消費税額等を含めなくてもOKです。
ちなみに「消費税額等を区分して記載している」とは例えば、
・1,080万円(税抜価格 1,000万円 消費税額等 80万円)
・1,080万円(うち消費税等 80万円)
・1,000万円 消費税額等 80万円 合計1,080万円
のような記載です。簡単にいえば、消費税の金額がわかるのであれば、消費税を含めずに判断していいですよという事です。

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